南房総市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-08
次に、２点目の工事の変更内容とそれに係る金額の増額はどのくらいかについてですが、地中障害物の撤去で約1,200万円、汚染土の処分で約3,500万円、仮設店舗設置期間延長等で約800万円、着工後に判明した２階屋外手すりやブラインドの更新、外壁木部塗装等で約2,500万円、別発注を予定していた外構工事を工期短縮、経費縮減のため、当該工事への追加で約900万円、これに共通費、消費税、インフレスライド分で約
次に、２点目の工事の変更内容とそれに係る金額の増額はどのくらいかについてですが、地中障害物の撤去で約1,200万円、汚染土の処分で約3,500万円、仮設店舗設置期間延長等で約800万円、着工後に判明した２階屋外手すりやブラインドの更新、外壁木部塗装等で約2,500万円、別発注を予定していた外構工事を工期短縮、経費縮減のため、当該工事への追加で約900万円、これに共通費、消費税、インフレスライド分で約
また、期間の延長等も考えられることもありますので、そちらのほうで実施をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） 考えられるということは確定ではないので、その場合も鑑みて、市独自で用意するべきだというふうに思うのですが、そこのところについて再度伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
次に、議案第２号 富里市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正により、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うなど、所要の改正を行うものです。
主な改正内容といたしましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする措置や、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずることなどの改正を行うものであります。
まず、これまでの支援等の延長等につきまして申し上げますと、市長答弁で申し上げました生活困窮者自立支援金につきましては、当初は３か月の支給期間で本年の８月末までの申請期間だったものが、現在は６か月分の支給になっておりまして、申請も本年の３月３１日まで延長されております。
５番目は、上代議員より農地の活用について、それから６番目は投票率について、この期日前投票の延長等も質問するかと思います。それから、７番目は市営住宅の今後についてということで、自然災害等を含めて大丈夫なのか、安全性は大丈夫なのかということの質問と、８番目には移動販売所の増便などについてということで、上代議員のほうから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
道路の認定の質疑で、幅員等、延長等の質疑はありませんでした。そしてまた、資料についてもございませんでした。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 説明と資料はなかったということなのですが、印西市道として認定を行いまして、これから管理を行っていくわけですよね。
なお、創生会議につきましては９月28日に開催の予定でありましたが、緊急事態宣言の延長等を考慮し、書面の開催とすることといたしました。 以上で、説明のほうは終わります。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺務君） 執行部の説明は終わりました。 ただいまの説明について、御質問等ありませんか。６番、猪瀬 浩議員。 ◆６番（猪瀬浩君） 資料２─２で確認をさせていただきます。
初めに、緊急事態宣言に伴う感染防止対策の取組についてでございますが、市では緊急事態宣言の発出と延長に伴い、７月30日及び８月19日に匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市主催イベントの中止や職員の交代制勤務、分散勤務の実施延長等を決定したほか、公共施設につきましては開館時間の短縮や利用対象者を制限するなど感染防止対策の徹底に取り組んでいるところでございます。
◎教育長（二村好美君） 私からは、市育英資金の拡充、返還猶予の延長等による学生支援についてと、タブレット端末を活用した学習についてお答えいたします。 初めに、市育英資金の拡充、返還猶予の延長等による学生支援についてでありますが、まず制度の拡充との御質問につきましては、本市の育英資金の貸付制度では、収入要件や居住要件等必要な基準に絞り、広く募集を行っているところであります。
議案第57号 木更津市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の改正により、個人市民税関係では、住宅借入金等特別税額控除について、所得税において控除期間を13年間とする、住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられることに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除し切れなかった額を、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で、個人市民税から控除すること等の改正をするものでございます
今後この法案が成立しますと、固定資産税の評価替えへの対応や住宅ローン控除の特例の延長等が行われ、一部の改正規定が令和３年４月１日より施行されます。これに伴い、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正し、令和３年４月１日から施行する必要があるため専決処分により措置させていただきたいと存じます。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
現在のところ、特例減免制度の延長等に関する情報はございませんが、コロナ禍により市民の皆様の健康面や経済面に対する影響が大変危惧されますことから、今後も国・県等の動向を注視してまいります。
なお、コロナ禍における学生への支援については、国においてコロナにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、意欲ある若者は経済的理由により大学等の就学を断念することがないよう給付金の支給や授業料減免、貸与型奨学金の貸与期間の延長等の多様なメニューが導入されているものと認識しております。最後に、学校給食に関する御質問２点について御答弁申し上げます。
令和２年に実施されました国勢調査につきましては、令和３年２月に人口及び世帯数の速報値が公表されることになっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により調査期間の延長等を行った自治体もあることから、現時点では６月に公表される予定となっております。 野田市耐震改修促進計画の改定について申し上げます。
なお、全国社会福祉協議会が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、国の第３次補正予算で増額された4,199億円を活用し、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付けを実施することとなりました。引き続き、申請の窓口を担う市社会福祉協議会において、支援を必要とする方々に対し丁寧な対応を図ってまいります。
155 ◯農林水産課長（松吉 啓君） 延長等、工事の規模によっても、その辺は変わってきますけれども、現在、もともと340万円あった工事費ですが、そちらは８件、11ヶ所を実施しておりますので、今回100万円で、単純に言いますと、二、三件の工事が、通常できるものだというふうに認識しております。
現在、国におきましては、雇用調整助成金の特例や無利子、無担保制度融資の延長等、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算の編成を行っているところであり、2021年度当初予算と一体的な取組を推進しようとしているところでございます。 市内経済を牽引する中小企業等の経営回復に向けては、きめ細やかな支援を重層的に展開することが極めて重要と考えております。
なお、今後の経済状況及び国において融資制度の期間延長等の措置があった場合には、国と連動した施策を必要に応じて市単独の支援制度をつくりまして、市内経済の持続のために全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆２番（大曽根信太郎君） ありがとうございました。
固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条及び市税条例第61条で規定されておりますが、減免の趣旨としましては、徴収猶予は納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような担税力が薄弱な納税者等に対する救済措置として設けられているものでございます。